被保険者の重症化予防・医療費削減プラン
被保険者向けサービス
弊社の健康保険組合では、生活習慣改善を目的とした保健事業として、ある一定基準を満たす方を対象に特定健診・特定保健指導及び重症化予防プログラムを実施しています。
特定保健指導プログラム
特定保健指導プログラムとは
厚生労働省が推進している、生活習慣病の予防のために、40歳から74歳までのすべての被保険者および被扶養者に対して、特定健康診査（特定健診）が実施されています。その健診項目の結果から、生活習慣病の発症リスクが高いと判断された人に実施されます。専門スタッフ（保健師、管理栄養士など）による生活習慣改善のパーソナルトレーニングを受けることができます。
特定健康診査（特定健診）とは
特定健康診査（特定健診）は、内臓脂肪型肥満に着目した、生活習慣病予防のための保健指導を必要とする人を選び出すための健診です。健診項目には、内臓脂肪の蓄積状態をみるために腹囲の計測が追加されるなど、特定保健指導の対象者を的確に抽出するための検査項目が導入されています。
対象者は40歳以上75歳未満（年度途中に75歳に達する人を含む）の加入者で、被保険者だけでなく被扶養者も対象となります。
特定健診の結果をもとに、内臓脂肪蓄積の程度とリスク要因の数に着目して、リスクの高さに応じて、レベル別（「動機付け支援」・「積極的支援」）に特定保健指導の対象者の選定を行います（階層化という）。
なお、特定健診を受けた人には、全員に健診結果に基づいて一人ひとりにあった「情報提供」が、結果の通知と同時に行われます。
特定保健指導とは
特定保健指導は、階層化により「動機付け支援」「積極的支援」に該当した人に対して実施されます。
特定保健指導の目的は、対象者が自分の健康状態を自覚し、生活習慣の改善のための自主的な取り組みを継続的に行うことができるようにすることにあり、対象者が健康的な生活に自ら改善できるよう、さまざまな働きかけやアドバイスを行います。
○動機付け支援・・・生活習慣の改善を促す原則1回の支援が受けられます。
医師、保健師、管理栄養士らの指導のもとに行動計画を作成し、生活習慣改善に取り組めるように、専門家が原則1回の動機付けを行います。計画どおり効果が出ているかなどを評価します。
[例：個別支援、グループ支援など]
○積極的支援・・・3ヵ月以上、複数回にわたっての継続的な支援が受けられます。
医師、保健師、管理栄養士らの指導のもとに行動計画を作成し、生活習慣改善に取り組めるように、専門家が3ヵ月以上の定期的・継続的な働きかけを行います。計画どおり効果が出ているかなどを評価します。
[例：個別支援、グループ支援、電話、Ｅメールなど]
・なお、2年連続して積極的支援に該当した場合、1年目の積極的支援を終了していて、かつ1年目に比べて2年目の状態が改善※していれば、2年目の特定保健指導は、動機付け支援相当の支援でも可となります。
※BMI30未満：腹囲1cm以上かつ体重１kg以上、BMI30以上：腹囲2cm以上かつ体重2kg以上
対象条件
40歳から74歳、肥満（腹囲男性85cm以上、女性90cm以上、もしくはBMI25以上）
血糖 空腹時血糖 ≧100mg/dl、HbA1c ≧5.6%
血圧 収縮期血圧 ≧130mmHg、拡張期血圧 ≧85mmHg
脂質 HDLコレステロール ＜40mg/dl 、中性脂肪 ≧150mg/dl 、LDLコレステロール ≧12mg/dl
重要性
厚生労働省より実施率が低い場合にはペナルティ（後期高齢者支援金が最大10％加算される）。厚労省は、単一健保で55％の実施率目標を掲げる。
ホワイト500認定取消の可能性。
将来的に、重症化するリスクが高い従業員が増加し、労働生産性の低下につながる恐れがある
重症化予防プログラム
重症化予防プログラムとは
重症化予防プログラムとは、弊社グループ健保独自に実施している、医療機関で実施する教育入院、通院プログラムです。健診結果の項目で数値が高く、生活習慣病が重症化するリスクが高いと判断された人に実施される指導プログラムです。
医療機関の入院型コースでは、複数の医療従事者による集中介入と実践の教育入院に加えて、退院後のフォロー外来を設定しています。外来型コースでは、定期的な受診により介入を行います。
対象条件
年齢制限なし、肥満・非肥満問わず
血糖 空腹時血糖 ≧140mg/dl、HbA1c ≧6%.
血圧 収縮期血圧 ≧160mmHg 、拡張期血圧 ≧100mmHg
脂質 HDLコレステロール ≦29mg/dl 、中性脂肪 ≧400mg/dl 、LDLコレステロール ≧18mg/dl
重要性
国からの罰則等はないが、対象者重症化し、腎不全・脳疾患・心疾患等を発症した場合、労働生産性が低下する。
腎不全で透析を実施することになった場合、年間医療費が約500万円かかり、健保財政を圧迫し、保険料率UPにつながる恐れがある。
ジェネリック医薬品
ジェネリック医薬品（後発医薬品）は、新薬（先発医薬品）の特許が切れた後に製造・販売される、新薬と同一の有効成分を同一量含み、同一の効果・効能（新薬が効能追加を行っている場合など、異なる場合があります）を持つ医薬品のことです。高血圧や糖尿病のほか、さまざまな病気や症状に対するお薬が揃い、カプセル・錠剤・点眼剤など形態も多彩。新しい技術で、味や飲み易さ、使用感が改良されたものもあります。（※すべてのお薬にジェネリック医薬品があるわけではありません。）
欧米では、日本に比べ、新薬からジェネリック医薬品への変更が進み、ジェネリック医薬品が広く普及しています。
特長
国の厳しい審査をクリア
新薬と同一の有効成分が、同一量含有され、同等の効き目があります。新薬と異なる添加剤が使用されることがありますが、有効性、安全性及び品質について国が厳格な審査のうえ、製造販売の承認をしているお薬です。
ジェネリック医薬品の使用で個人負担が軽減
新薬と同じ有効成分を使用し、開発費用が抑えられるので低価格。医療の質を落とさずに個人の負担を軽くでき、家計をサポートします。複数のお薬の服用や長期服用が必要な場合などは効果的です。
ジェネリック医薬品の使用で医療費を有効活用
患者様のお薬代を軽減することで、日本全体の医療費を効率化することができます。さらに、効率化できた医療費を有効活用し、新しい医療技術や新薬に向けることが可能になります。
日本の優れた医療保険制度を次の世代に引き継ぐ
少子高齢化が進む日本では今後も医療費の増大が予想されます。ジェネリック医薬品の使用は一人ひとりの保険料の負担軽減につながるほか、優れた医療保険制度を次の世代に引き継いでいくことにも貢献します。
セルフメディケーション税制
セルフメディケーション税制とは
セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）は、医療費控除の特例として、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、2017年1月1日以降に、スイッチOTC医薬品（要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品）を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるものです。
きちんと健康診断などを受けている人が、一部の市販薬を購入した際に所得控除を受けられるようにしたものです。医療費控除よりもグッとハードルが下がり、対象者は誰でも申請できるおトクな控除になります。
スイッチOTC医薬品とは
スイッチOTC医薬品とは、医療用医薬品から転用された82成分を含むOTC医薬品（要指導医薬品および一般用医薬品）です。いわゆるダイレクトOTCは本制度の対象ではありません。
厚生労働省ホームページ※2に対象となるOTC医薬品の品目名が掲載されています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html
申告対象
以下の3つの事項のすべてに該当する人です。
所得税、住民税を納めている人
1年間（1月～12月）に健康の維持増進および疾病の予防への取組として一定の取組をおこなっている人
1年間（1月～12月）で対象となるOTC医薬品を12,000円以上購入している人（扶養家族分を合算）